一度断られても諦めない！名古屋市新事業創出資金と金融機関選びのコツ

創業時の借入というと、「まずは日本政策金融公庫」というイメージを持たれている方が非常に多い印象があります。もちろん、公庫は創業時の代表的な選択肢の一つです。

一方で、金融機関から借入をするにあたり、「一度断られたら終わりかもしれない」と不安になり、「完璧に準備してから相談しよう」と思うあまり、何を準備すればよいか分からず、結果として開業自体が遅くなってしまうケースもあるように感じます。

しかし、名古屋市には「名古屋市新事業創出資金」という制度融資もあり、創業時の資金調達方法の選択肢になり得ます。実際には「そもそも制度自体を知らなかった」という方も少なくありません。

そこで今回は、創業時の選択肢の一つとして、名古屋市新事業創出資金について分かりやすくご紹介します。

また、この制度について意外と知られていないのが、「どの金融機関に相談するか」も重要になる場合があるという点です。実際に担当部署へ確認したところ、この融資の判断自体は各金融機関ごとの審査になるとのことでした。

つまり、「A金融機関では難しいと判断されたケースでも、B金融機関では融資につながる可能性がある」ということです。一度難しいと言われたからといって、すぐに諦める必要はありません。この記事で、税理士の視点からポイントを分かりやすく解説します。

名古屋市新事業創出資金とは？

名古屋市新事業創出資金とは、創業予定者や創業後間もない事業者向けの制度融資です。創業時に必要となる「運転資金」や「設備資金」などの資金調達に活用することができます。

融資は民間金融機関を通じて行われ、金利については名古屋市が制度として定めており、創業時に利用しやすい水準に設定されています。

「創業融資＝公庫だけではない」という点は、選択肢を広げる上で知っておきたいポイントです。

対象となる方

• これから創業する方（個人事業を開始予定、または法人設立予定の方）
• 創業して間もない方（創業後間もない個人事業主、または設立後間もない法人）
• 個人事業から法人成りした事業者 など

創業時は、設備費、広告費、仕入資金、当面の運転資金など、思った以上に資金が必要になるケースも少なくありません。そのため、創業前の段階から必ず検討しておきたい制度の一つです。

名古屋市新事業創出資金の概要（スペック一覧）

制度の主な概要は以下の通りです。資金使途や返済期間によって金利が細かく設定されているのが特徴です。

項目	内容
融資限度額	最高 3,500万円
資金使途	運転資金、設備資金
融資利率（固定金利）	・3年以内（運転・設備）：年 1.4% ・5年以内（運転・設備）：年 1.5% ・7年以内（運転・設備）：年 1.6% ・10年以内（※設備資金のみ）：年 1.7%
保証人	法人は代表者（個人の場合は不要）

(※上記は基本スペックとなります。最新の要件やその他諸条件については、事前に窓口や専門家へご確認ください)

実は「どこに申し込むか」が重要な理由

創業融資というと、「制度が同じなら、どこの金融機関でも結果は同じ」と思われるかもしれません。しかし、実務上は必ずしもそうとは限りません。

名古屋市新事業創出資金の実際の融資判断は、各金融機関ごとの審査となります。

もちろん、金融機関を変えれば必ず借りられるという意味ではありません。ただ、金融機関によって以下のような違いが出ることがあります。

• 創業支援への積極性
• その業種（業界）への理解度
• 事業計画の見方やリスクの考え方

そのため、ある金融機関では慎重な判断だったとしても、別の金融機関では前向きに進む可能性があり、「1社で難しかった＝絶対に無理」ではないのです。

なぜ金融機関によって審査の見方が変わるのか？

創業融資は、過去の決算実績がない状態で審査されることも多く、「今後、本当に事業として成り立つか」という将来性の判断が重要になります。そのため、金融機関によって着眼点が変わります。

• 業界経験： 飲食業や建設業など、その業界での勤務経験がどれくらいあるかを重視するケース
• 売上計画の根拠： 「月商100万円見込み」という結果だけでなく、客単価・想定顧客数・集客方法などの数字の裏付けをどこまで納得してくれるか
• 自己資金： 創業に向けて、どれだけ計画的に準備をしてきたか（プロセス）を見るケース

一度難しいと言われても、まずは原因整理を

もし融資が難しいと言われた場合でも、まずは「なぜ難しかったのか」を整理することが大切です。

• 自己資金の準備不足
• 事業計画の説明不足、数字の根拠が曖昧
• その金融機関の融資方針とのミスマッチ（相性）

税理士としてご相談を受ける中でも、「事業内容自体は悪くないのに、数字の根拠が十分に整理されていないため、金融機関側に不安が残ってしまった」というケースは少なくありません。

逆に言えば、数字の整理や事業計画の見せ方、相談する金融機関を変えるだけで、印象が大きく変わることもあります。改善できる部分を見つけ、次に向けて準備を整えるという考え方が重要です。

不安な場合は「名古屋市の金融相談窓口」の活用も

「そもそも自分が借りられるか分からない」「事業計画を作るのが不安」という場合、名古屋市の金融相談窓口（予約制）を利用する方法もあります。

金融機関OBなどの専門相談員から、資金調達や融資制度について無料でアドバイスを受けることができます。「まだ申し込むか決めていない」という段階でも、一度相談してみる価値はあるでしょう。

創業融資は“創業前”の相談がおすすめです

創業融資は、会社設立後や事業開始後よりも、創業前から準備した方がスムーズに進めやすいケースが多いです。

• 事業計画のブラッシュアップ
• 綿密な資金計画
• 最適な設立タイミングの検討
• 最初の金融機関選び

これらは、事前に動くことで圧倒的に選択肢が広がります。「会社を作ってから考える」のではなく、「借り方まで見据えて創業準備をする」ことが大切です。

まとめ

名古屋市新事業創出資金は、創業時に活用しやすい非常に有力な制度融資です。

「とりあえず公庫」というイメージが強い創業融資ですが、地元の名古屋市がバックアップしてくれる制度融資という選択肢を持っておくことは、資金調達の成功確率を大きく引き上げます。

また、金融機関によって審査の判断が異なる場合があるという点も、あきらめずに創業の夢を叶えるための重要なポイントです。

当事務所でも、創業時の資金計画や事業計画の整理、クラウド会計導入を含めた創業支援を行っています。資金調達に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。